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3月16日

ドローンの「即時償却」に関するご案内～中小企業経営強化税制～

7年の償却資産となりますドローンを即時償却可能な【中小企業経営強化税制制度】のご案内になります。

現在、対象期間が2年延長されて2025年3月までとなっております。

※設備取得前に管轄大臣から経営力向上計画認定を受ける必要がありますのでご注意を。


DJI JAPANから新しく更新された、工業会の証明書を発行出来ますのでお問い合わせください。


【資料】








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