ドローンの登録制度に加え免許制度も加わることになります。
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政府がドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めたことが30日、分かった。操縦者の目が届かない距離で、市街地上空を飛ばす場合など危険を伴う利用には取得を必須とする方向だ。一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課す。 ドローン活用の環境整備を議論する官民協議会が31日にまとめる報告書に盛り込む。法令違反をした場合の免許取り消しや更新停止なども規定する。危険の少ない飛行には免許を必要としない。 詳細を今後詰めた上で、こうした方針を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出する。
＜引用 3/30共同通信＞
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