2025年1月6日から、JUIDA 「ドローン防災スペシャリスト教育」の取り扱いを開始します。
JUIDA 「ドローン防災スペシャリスト教育」は、JUIDAが能登半島地震（2024年１月）の実体験に基づき、災害時の防災関係機関、自治体とドローン事業者の運用調整に必要な知識を身に付けるための教育であり、災害の基礎知識や自治体、防災関係機関の役割、災害時のドローン運用等に関する知識（ドローン操縦に関する知識等も包含）を学ぶことができます。
今まで、豪雨や土砂災害、地震等の災害が発生した際、事業者ごと単発でドローンを飛行させて情報収集（空撮）や測量を行っておりましたが、その情報が有効活用されていなかったり、自治体側がドローンの有用性に関する理解が進んでいないこともあり、組織的に有効活用が行われてきませんでした。
2024年能登半島地震でドローンによる組織的な災害支援活動が行われたのは初であり、その経験を元にこの度JUIDAが「ドローン防災スペシャリスト教育」を作成し、2025年1月6日からスタートさせます。
ドローン事業者や操縦者は、災害に関する基礎知識、防災関係者の役割、災害関係法令等の知識が不足し、自治
体等の防災関係者は、ドローンの特性や運用に関する知識（ドローンの飛行に係る関係法令等）が不足しています。
今後、ドローン事業者（操縦者）と防災関係者を繋ぎ合わせる運用者「ドローン防災スペシャリスト」の人材を育成して増やしていくことが、適切なドローンによる災害支援活動を行う上で必要かつ重要であると考えております。
●教育受講者の対象者
災害時に航空運用調整を実施する（可能性のある）自治体、自衛隊、警察、消防、国交省、海上保安庁、ＤＭＡＴの職員等
消防団員や自主防災組織に所属する住民、ドローンによる災害対応に興味のある方、ドローン事業者等
●受講するための条件
ドローンによる災害対応に興味のある方なら、どなたでも受講可能です。
●教育形態、教育時間
教育形態：ｅラーニング（ネット接続できるPCから受講者はどこでも手軽に教育受講可能）
教育時間：おおよそ4時間
●更新教育
更新教育：３年に１回（３年間の閲覧権限を付与）
内 容：新たにドローンを活用した災害支援活動に関する内容、更新された関係法令に係る事項等
●受講料
JUIDA個人会員：35,000円(税別)
JUIDA個人非会員：40,000円(税別)
●申込み
申込みフォームから
※準備が整い次第ホームページにアップします。
Comments